雑貨店の破産在庫処分なら

破産在庫処分

突然の店舗閉店、運営会社の破産・倒産に伴う雑貨店の在庫処分なら、キンブルへ。少量〜大量・全国各地へ在庫買取可能です。官公庁との取引実績あり。

突然の閉店!実際に届いたメッセージ

雑貨店に勤めるAさんの元に社内LINEで衝撃のメッセージが届きました。

お疲れ様です。
皆さんに報告いたします。
本日11月29日金曜日をもちまして、○△株式会社は、破産申告を確定し、営業を終了となりました。
急で、戸惑いがありますが、皆さんに、会社から大切な資料が送られてきますので確認してください。
お力になれなくて本当に申し訳ありませんでした。
近々、説明会があるそうなので、出席するようにお願いします。
説明会の日時は、送られてくる資料を確認ください。
皆さん、今までありがとうございました。

なんと勤めていた会社が破産してしまったのです!

ではAさんの未払いの給料はどうなるのでしょうか。

破産したら給料はどうなる?

突然の解雇という形になり、さしあたって心配になるのが給料です。

未払いの給料がある場合、商品など資産があれば、それらを売却して支払われます。

そのため、破産・倒産した場合は、会社が持っている商品など=資産を確保する必要があります。
会社が破産申請した破産管財人の弁護士の方の名義で、資産の清算を行う手続きが開始されるのです。

そのため、自分の使っていた備品なども会社の資産になりますから、引き取ることはできません。もちろん、店舗に入ってしまうことはNGです。

なお、資産が残っていない場合でも、国の救済制度で8割が補填されます。

資産は給料以外にも使われる

保全された資産は給料の支払いだけでなく、もちろん商品の仕入れ先などの取引先にも支払うために必要です。

例えば、店舗を出店する場合、商品以外にも店舗の内装にも多額のお金が必要になります。
出店にあたって商品を仕入れる場合に銀行からお金を借りることもあります。

一般的に商品や備品は掛売りで、月末締め・翌月末支払いといったように、先に商品や備品が届き、それを売ったお金で仕入れ先への支払いに充てます。そのため、商品の納品元の業者もお金が入ってこない状態になります。

破産管財人の弁護士の先生は、これら会社に残された資産を整理し、お金に変えられるものを順次、現金化していきます。

雑貨店で資産を現金化できるものは

雑貨店の場合、こんなものが買取可能です。

  • 店頭在庫、倉庫在庫(バックヤードストック)
  • 店頭展示品、見本品
  • 店舗什器、資材、装飾品
  • 消耗品(ボールペン、コピー用紙、メモ紙、お買い物袋など)
  • レジ、管理用パソコン
  • 従業員ロッカー、休憩室備品

商品だけでなく、店舗什器やレジなど、使えるものは何でも換金化できる可能性があります。

1円でも多く給料や債権者に支払いできるよう、より多くの資産を換金できる業者を選ぶことが重要です。

チェーン店の場合は一括買取を

チェーン店の場合は、店舗が他府県に展開するなど、資産の所在が点在していることもあります。そのため、広域で商品や備品の処分に対応している買取業者へ依頼することが、スピーディーな現金化には欠かせない要素になります。

いわゆる中小のバッタ屋さんでは、営業地域以外は対応していなかったりするため、他府県に点在する店舗を全て回ることができず、複数業者が介在した結果、同じ商品でも買取金額が大幅に異なるなど、資産の現金化の予測がずれるなど、清算の処理に時間や手間がかかってしまうことも考えられるでしょう。

雑貨店の資産売却ならキンブルへ

キンブルは自社で総合リサイクルショップを運営しており、「何でも買います」の看板の元、非常に多岐にわたる商材を取り扱いいたしております。

関東から関西エリアは日常的に法人向けに出張買取を行なっておりますので、他府県に渡る店舗の複数在庫の買取も、全て解決いたします。

倒産に伴う在庫買取の実績多数あり。中央官公庁との取引実績もあります。

雑貨店の破産・倒産業者の資産の現金化は、「キンブル」へお任せください。

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