テレワークによる備品処分
働き方改革と感染拡大防止の両面から、オフィスを縮小してテレワークに切り替える企業が増えています。不要となったオフィス用品や備品・消耗品が発生したら、キンブルへ買取をご用命ください。
目次
新型コロナウィルスの影響で企業のテレワーク推進が加速
2020年に世界中で猛威を奮う新型コロナウィルスによって、オフィスワーカーを中心に働き方が大きく変貌を遂げつつあります。
これまで自由度の高く進んだ考えを持つ外資系企業でもオフィスへ出勤するのは当然のことでした。フレックスタイムを導入している企業は限られており、早朝・夕方の通勤ラッシュに揉まれ同じ時間に一同に集まる。社員の福利厚生のために素晴らしい環境のオフィスを提供する企業がマスコミに取り上げられたりもしました。
しかし、新型コロナ蔓延によって「新しい生活様式」に切り替えることを迫られ、大手企業・ベンチャーを中心に”オフィス離れ”が進んでいます。
アメリカの場合では、Googleは来年(2021年)の夏まで在宅勤務にすると発表しました。
同じくアメリカのTwitter社では、「希望すれば永久に在宅勤務を認める」と発表するなど、海外の企業のテレワーク化の進め方は凄まじい水準にあると言えます。
では日本国内のテレワークの状況はどのようなものでしょうか。
テレワーク推進企業の一例
トヨタ自動車
トヨタは在宅勤務の取り組みもコロナ以前からいち早く導入しており、能力の高い人材が活躍する環境を構築し続けている会社ですが、コロナ以降は、こうした在宅勤務において規定されていた一定の出社義務を撤廃しました。
また、生産現場においてもテレワーク化を推し進めると発表しています。
カルビー
カルビーも週休3日制や16時退勤など、既存の枠組みにとらわれない働き方を実施してきた企業の一つです。今回のコロナへの対応についても、オフィス勤務の社員については原則、在宅勤務にする制度を導入しました。
これ以外にも、楽天市場も社員は原則在宅勤務となっており、富士通はコロナに関わらず３年を目処に国内のオフィス面積を半減させ、在宅勤務を原則とする働き方へ転換すると発表しています。
テレワーク比率の実態
大手を中心にコロナを機にテレワークに切り替える動きが報道されていますが、実際にどれぐらいの比率の企業がテレワークへ切り替えているのでしょうか？
大手PCメーカーのデルが行った調査では、テレワークを実施した企業はアンケート全体の６割に上りました。今後テレワーク継続を断念した企業は１割にとどまるなど、国内企業のテレワーク移行の流れは半数以上が進めているといえるでしょう。
社員が出勤しなくなったオフィス縮小化の動き
このようにオフィスワークのテレワークへの移行の流れは大きなものになっているようです。
値上がりを続けていた東京のオフィス賃貸相場が、8年ぶりに下がったことが分かりました。
参照）早くも東京のオフィス賃料が下落、8年ぶり CBRE「先行き懸念で下げ圧力」（日経Xteck）
前後して東京都千代田区の中古マンション相場が下落しているとの報道もありました。
参照）中古マンション、東京都心8カ月ぶり下落 6月価格（日本経済新聞）
これらの相場の下落は、テレワーク移行に伴いオフィスを縮小・撤退する動きの中で、解約されるオフィスが増えており、空室を埋めるために家賃を下げる動きが加速していること、さらにそのオフィス近隣に住居を構えるニーズが下がり、手頃で入れ替わりの激しい中古マンションの相場に直に影響を与えているものと考えられます。
完全にオフィスを無くすことは困難ですが、規模を縮小したり、地方の事務所を閉鎖したりなど、オフィスの絶対的な面積は縮小していくことでしょう。
オフィスで余剰となる備品
これまで多くの社員が一同に出勤し、同じ空間で仕事を進めてきたオフィスですが、テレワークが進むと備品の多くが不要になることに気づきます。
- テーブル、OAチェア
- デスクトップPC
- 固定電話
また会議は実物の質感や機能を確認する以外はZOOMなどのビデオ会議ツールを使用する方が効率的なため、会議室やミーティングルームの数そのものは減らすことができるでしょう。
- 会議テーブル、イス
- プロジェクター
- ホワイトボード
オフィスの全員が共有で利用していた備品も大半が不要となってきます。
- 複合機、プリンター
- 休憩スペース、喫煙室の集煙装置・灰皿
このように今までは当たり前に必要とされた備品のほとんどが不要になることに気づくでしょう。
備品だけでなく備蓄用品も余剰に
しかし、オフィスが縮小した際に不要になってくるのは備品だけではありません。
近年、相次ぐ自然災害により企業においても社員が帰宅できなくなる問題（帰宅難民）に備えて、会社や営業所単位で非常用の備蓄食品を確保する動きが広まっていました。テレワーク化によるオフィス縮小・出勤人数の削減においては、確保してきた非常用の備蓄用品の物量が過剰になってくるのです。
テレワークで不要となった備品はどうする
オフィス縮小・テレワーク推進と反比例するように発生する備品や消耗品、備蓄用品などの処分方法はどのように行えばよいでしょうか？
大量の廃棄となれば、当然廃棄コストも高額に発生してきます。
国内の4-6月期のGDPが28.7%も減少する未曾有の事態においては、テレワークを進める企業においても厳しい財政事情を抱える企業も少なくないと思います。そんな中で継続的なコスト削減（オフィスの賃料や水道光熱費、社員の交通費など、テレワーク化による企業のコスト削減も大きなメリットです）とはいえ、一時的でも、それも備品の処分のために費用が発生するのは、良策とは言えないでしょう。
しかし町の一般的なリサイクルショップでは、企業のような大量の備品の買取は受け付けていません。また消耗品や食品など消費期限が設けられた製品についてはそもそも買取を行っていないケースもあります。
そこでおすすめするのが、大型ディスカウント＆リユースショップを展開する「キンブル」への売却です。
キンブルという選択
オフィス備品や備蓄食品の処分方法に「キンブル」をぜひ、ご検討ください。
愛知県下に大型４店舗ディスカウント＆リサイクルショップを展開し、連日大変多数のお客様にもご来店いただいております。
一般的なディスカウントストアとは異なり、リサイクルショップという側面も併せ持つため、小ロット・多品目での在庫買取のご相談も承ります。
同一アイテム大量ロットでも買取可能です。
備蓄食品においては保管中のパッケージダメージ品なども買取できます。
テレワーク推進で発生する不要となった備品は、キンブルの法人買取サービスをご利用ください。
