テレワークで不要になったオフィス家具買取します
コロナの影響で事務所廃止・縮小などで不要・余剰になったオフィス家具を買取。愛知県のオフィス家具の買取は信頼と実績の「キンブル」へ。即現金買取。
オフィス縮小・廃止の動き
2020年11月30日、三菱UFJ銀行は本社オフィスを移転・縮小すると発表。
現在の1万人規模を2割程度削減する見込みです。
（日本経済新聞「三菱UFJ銀、本社オフィス移転・縮小」外部サイト）
こうした動きは三菱UFJ銀行だけでなく、IT企業のドワンゴや食品大手カルビーなどは原則在宅勤務とした他、富士通・日立・東芝といった家電メーカーも原則在宅勤務できる体制を目指すと発表するなど、オフィス不要論とも言える動きが加速しています。
オフィス不要論は会社側だけでなく従業員側も概ね支持されており、調査会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社による首都圏、関西圏を中心に国内で働く会社員4,062人と国内300社が回答を寄せた「給与調査2021」から、「コロナ後の会社員価値観・企業の対策」に関する調査結果でも、会社員の３人に１人が「完全・半分テレワークの定番化に期待」と回答しています。
（DREAM NEWS「会社員の３人に1人「完全・半分テレワーク」定番化に期待。通勤利便性への要求が急減 。企業の 1/3がオフィス縮小・改装に着手」外部サイト）
ソフトウェアの開発会社のアステリアは、テレワークの定着を受けて、
本社オフィスを半分に縮小すると発表しました。
広告代理店大手の「電通グループ」と「日本通運」が本社ビルの売却を検討。
画像素材サイトを運営する「ピクスタ」はコロナの影響でリモートワークを初めて１年経ったことから基本的にリモートワークに移行することを決断しました。
余剰・不要となるオフィス家具
本社や事務所を縮小・廃止するとなると頭を悩ませるのは、オフィス家具の処理方法です。
コロナでなければまだ使う予定だったオフィス家具ですから、当然まだまだ十分使えるものが多いのではないでしょうか。そんな家具を廃棄処理してしまうのは大変勿体ないですし、SDGsの動きからも使えるものは使うべきではないでしょうか。
そこでオススメの処分方法が、オフィス家具を買取依頼することです。
オフィス家具は長期間・長時間の使用を想定しており耐久性が高く、リユース市場でも大変ニーズが高い商材の一つです。
またコロナ渦における外出自粛・テレワークの動きを受けて、自宅でもオフィス同様の家具を揃えたいというニーズが高まっており、オフィス家具が安価で入手できるリユース店に注目が集まっているのです。
テレワークでの腰への負担を軽減することを目的に、オフィスチェアのニーズが高まっており、取材を受けたこの中古店では個人からの問合せが550%と急増したとのことです。
このような個人ニーズの高まりを受け、オフィス家具の買取も盛況となっています。
買取できるオフィス家具
では実際に買取できるオフィス家具にはどのようなものがあるでしょうか。
- オフィスチェア
- オフィステーブル
- 書庫
- ロッカー
- 金庫
- パーテーション
- 打合せ用テーブルセット
- 休憩室用ソファ
オフィスに備え付けられている家具の大半は買取ができます。
また、パソコンやFAX複合機・オフィス電話機（ビジネスフォン）といったオフィス家電なども一緒に買取できる会社を選ぶことで、事務所の縮小や撤退作業を効率的に行うことができるでしょう。
オフィス家具の買取ならキンブルへ
キンブルはオフィス家具の買取を行っております。
愛知県下に４店舗展開する自社運営のディスカウントショップにより、圧倒的な集客力を誇りオフィス家具の販売も人気です。
創業７２年、地元での圧倒的な認知度により、開店直後に駐車場が埋まるほどの活況ぶり。
事務所移転・縮小に伴うオフィス家具・家電の買取だけでなく、メーカー・小売店様からのオフィス家具・家電の在庫買取も歓迎です。
メディア取材も多数あり
その店舗の活況ぶりは、東京キー局のテレビ取材も多数実績あり。
経済人・芸能人の方々も愛知県のディスカウントショップといえば、と取り上げていただけるほどの圧倒的な知名度と人気を頂戴しております。
また、チラシ・広告を一切行わないため、メーカーやブランドの安売りの情報が出回ることがなく、シークレットマーケット的に処分することが可能です。
まずはご相談ください
テレワークによるオフィス家具の処分でお困りの法人様いらっしゃいましたら、まずはお気軽に「キンブル」まで、お問い合わせください。
東京を中心とする関東エリア～大阪の関西エリアについては弊社大型トラックが定期的に買取に周回しております。愛知県の企業ですが、関東・関西および近隣の地域のご依頼は日常的に行っております。ぜひお気軽に御相談ください。
