初めての法人買取のチェックポイント
通常の仕入とは異なり、自社の在庫を業者へ売る＝買取してもらう際には、どんな点に注意したらよいでしょうか？まとめてみました。
地域を選ぶ
まずはご利用の地域で法人の在庫を買い取りしている業者があるかどうか、確認しましょう。
インターネットの検索では全国対応と謳っていても、実際には仲介だけで問合せ先の業者が実際には訪問しないケースも多く、トラブルの原因になりがちです。
特に初めて業者へ自社の在庫を買取依頼する際には不安も多いと思いますので、直接やり取りができる業者を選ぶことがベターでしょう。
「買取商材＋地域」で検索して、見つかったサイトで、買取事例などを確認し、自社のエリアで買取実績があるかどうか、確認しましょう。
専門業者を選ぶ
自社が保有する在庫の商品について、知識を有している買取業者へ依頼することも重要です。業者によっては業者間での仲介や、ネットオークションや古物市場へ出品など短絡的に換金することもあり、そういった場合には買取金額も低いことが多くなります。一方で商品を自社で販売しているなど専門性がある業者の場合では、付加価値を評価して適正な金額で買い取りしてもらえる可能性は高いと考えられます。
取引条件を確認する
在庫買取業者は、一般的な「月末締め・翌月末支払」といった支払のタイミングではなく、「即現金」の支払条件が多いようです。
特に初めての法人在庫買取の際には、支払までの日数についても事前に問合せを行うなどして確認をしましょう。
必要書類を確認する
個人でリサイクルショップへ買取を持ち込みする際に身分証の確認を求められたことがある担当者様もいらっしゃるのではないでしょうか。
法人間でも、在庫の買取の際には書類が必要になることがあります。
主な書類としては、
・謄本（履歴事項全部証明書）
・取引担当者の身分証明書や名刺
が多いようです。
また自社の都合で、一時的な在庫の買取であっても、法務担当者が売買契約書を必要とする、と判断する場合もあります。その際は契約内容について社内の法務担当者に確認を行うようにしましょう。
ブランド品や高級腕時計の場合は、古物営業法に沿って必要書類が厳しく確認される可能性があります。在庫の買取の際は必要な書類を事前に自社が取得できるか確認しておくことが重要です。
また、酒類については売る方も買い取りする業者も両方に酒販免許が必要となります。
必要書類については手配が難しい場合もありますが、しっかりと書類・契約書を取り交わすことが取引において安心と信頼を築くことになりますので、不備がないように慎重に準備を進めましょう。
税金を確認する
商品の取引において、税金面でも確認が必要です。
法人間で買取する商品が一般的な商品在庫あれば、買取業者が提示した見積書が「消費税込み」か「消費税抜き」か、十分確認しましょう。
買取業者の中には、「消費税込み」で取引を行う者もいます。数百万円単位で在庫を処分する際の8%は、金額として少なくはありません。入金までの速度が早いということで急いで取引を進めたら、消費税込みだった、ということもあります。
また、商品在庫ではなく備品在庫を買取業者へ処分を依頼する際には、自社の経理担当や税理士とも確認を行いましょう。減価償却されているかどうか、売却益の扱いをどうするか、など商品とは異なる事情があります。
初めての法人買取は「キンブル」へ
愛知県下に４店舗展開する自社運営のディスカウントショップにより、大量販売を実現。仲介がメインの在庫処分サービス他社とは異なり、自社直販のため、好条件で買取・処分が可能です。
その店舗の活況ぶりは、東京キー局のテレビ取材も多数実績あり。
創業71年の実績で、地域のお客様から大変支持をいただいております。
また、チラシ・広告を一切行わないため、メーカーやブランドの安売りの情報が出回ることがなく、シークレットマーケット的に処分することが可能です。
まずはお気軽に「キンブル」まで、お問い合わせください。
