スーパー・小売店での破産管財人の少額管財を素早く処理するために／配当率もアップ
原油価格高騰や円安などによる物価上昇に加え、最低賃金の上昇・人手不足・社会保険の対象企業規模の拡大など、スーパーや小売店を取り巻く環境は悪化。支払ができず倒産する企業が増えています。その案件に対応する破産管財人となった弁護士の方も、取引先も多く細々とした資産の多いスーパー・小売店への破産管財人への専任は、手間が多く、労力に対して報酬が見合わないというケースも少なくないでしょう。そこで様々な事情で受けることになる破産管財人としての案件を、素早く処理しつつ配当率を上げる方法の一つをご紹介します。
目次
相次ぐスーパー・小売店の倒産
2022年9月24日、栃木県足利市で5店舗展開していた中堅食品スーパー「キッチンストアー」が営業を停止。破産手続きに入りました。地元に根付いたスーパーということで、近隣に他のスーパーがない店舗もあり住民は困惑することとなります。
参考）地域の食支えた老舗スーパー 足利市、太田市の「キッチンストアー」営業停止 突然閉店 立ち尽くす客 – 東京新聞（外部サイト）
また同10月1日には京都と大阪に4店舗展開していた「ツジトミ」が突如、閉店・倒産。
とくに京田辺店は前年に別スーパー撤退で居抜きで出店したもののわずか1年7ヶ月で閉店となってしまいました。
直前までプリペイドカードや電子マネーの購入をアピールしており、利用者から怒りの声が上がっています。
負債総額は14億円に上ると見られています。
参考）「夜逃げですやん！」スーパーが突然閉店で利用者は… “プリペイドカード”の返金は？ – Yahoo!ニュース（外部サイト）
中小スーパーを取り巻く環境は非常に厳しく、佐賀県のスーパー「サンフレッシュ」も7月31日に閉店（参考）、沖縄県の「ナカハラストアー」も4月に閉店しています。
雑貨店・家具店も倒産
2022年8月には、金沢を中心に「TOME」「Ifto」などの雑貨店をショッピングモールを中心に25店舗展開していた時女が倒産。負債総額は10億円4,900万円でした。
参考）小物・雑貨の時女が破産手続き 県内にも出店 – 北日本新聞（外部サイト）
また愛知県豊田市で家具店を2店舗展開し、雑貨などの販売も行っていたタキソウ家具も2022年10月に倒産。こちらは2010年に民事再生法を申請・適用され、かつては大々的にテレビCMを行い地元では知名度が高く2013年にはその手続きが終了して再建した経緯もあり、地元ではショックが広がっています。
参考）テレビCMで有名、愛知県西三河地区などに大型小売店「タキソウパルクス」などを出店していたタキソウ(愛知県)が破産 – Yahoo!ニュース（外部サイト）
中小小売倒産の要因は
ここにきて相次ぐ中小小売店の倒産。原因には何があるのでしょうか。
1.新型コロナ
2020年から世界中で感染爆発した新型コロナウィルス。一時は外出制限などの厳しい行動制限が実施され、小売店の業績に深刻な影響を与えました。これに対して助成金と共にいわゆる「ゼロゼロ融資」が実施されましたが、この返済期限を迎える企業は、本格的に復旧しない業績・収益を現実を前に、資金繰りができなくなってしまうケースです。
参考）企業倒産がついに増加、過剰債務の「深刻実態」を東京商工リサーチが解説 – Yahoo!ニュース（外部サイト）
2.物価高
アメリカの利上げを受け急速に進む円安。またロシア情勢により原油や価格や小麦価格も上昇しており、メーカーの値上げも相次いでいます。中には2022年の1年間で2回の値上げを実施するメーカーも。また電気代・ガス代などの店舗の光熱費も上昇する一方、消費者の店に落とす金額は変わらず、利益だけを削っている状況が経営を一層厳しいものにしています。
参考）食料品の値上げラッシュ続く 1年で2回、3回…11月以降も止まらない – JCASTニュース（外部サイト）
参考）ガス・食品が値上げラッシュ…ガス代だけで月1万円以上も増加 飲食店は“死活問題”「値上げしないと」 – Yahoo!ニュース（外部サイト）
3.社会保険・最低賃金
2022年10月1日から短時間労働者（パート・アルバイト）の社会保険の適用が、これまでの常時500名以上から常時100名以上の企業に拡大されました。複数店舗を展開する中小スーパーはこの影響をモロに受けることに。
給料の約16%となる社会保険料の負担の半額は企業側が負担することになり、同月最低賃金の改訂と併せて、社会保険料を含む人件費の高騰をこれまでの収益ではバランスが図れなくなったケースもあります。
参考）健康保険・厚生年金保険の適用の拡大 – 日本年金機構（外部サイト）
参考）地域別最低賃金の全国一覧 – 厚生労働省（外部サイト）
破産管財人を悩ます小売店倒産案件
地裁から破産管財人として案件を受けても、大型倒産ではない限り報酬額が限られ魅力が薄いのが管財事件。
しかし、小売店の倒産に伴う管財事件には他業態よりも煩雑な作業が多いのが実情です。
1.債権者が非常に多い
工場などの製造業や飲食店などと比較すると小売店は取引先が多いのが特徴です。また近年は店独自に電子マネーやプリペイドカードなどを発行していることが多く、一般消費者まで少額の債権者も多数存在し対応に苦慮することになります。
2.使用期限・消費期限がある資産が多い
スーパーマーケットという業態では「生鮮」「ドライ」と言われるように、鮮度管理が必要な野菜・水産品などの「生鮮食品」と、パッケージに梱包された「ドライ」と呼ばれる食品の2つに分類されます。いずれも賞味期限/消費期限が設定された「資産」であり、換金手続きが遅れると価値が失われるものですが、仕入・在庫の中心となる資産でもあります。この2つ以外の日用雑貨についても使用期限が定められているもののが多く、早い対応が迫られます。
3.換金先が多岐に渡る
一般的な商社などの倒産では、商品・土地・機材など換金するもののジャンルはある程度限られているため、換金に際しても業者をそれぞれ別にあたったとしてもそれほど手続きは煩雑にはなりません。一方で小売店の場合は「商品」といっても取扱品目が多岐に渡り、それぞれに業者に手続きをさせた場合には、その手続きは果てしないものになりかねません。
このように煩雑な処理が多い小売店の倒産案件ですが、弁護士として一般案件の依頼が乏しかったり、抱えている弁護士の仕事を確保するために一定量引き受ける必要があることも事実です。
そこでいかに効率良く資産の換金を行うかが重要になってきます。
小売店の在庫資産は総合力とスピードが重要
破産管財人として資産を1円でも多く破産財団として換金し債権者に還すべく配当率を高めるためには、どのような業者に資産の換金を依頼すべきでしょうか。
1.対応スピード
先述の通り、期限が設定された商品が多いスーパーなどの小売店では、資産を換金するスピード感が重要です。
生鮮食品と呼ばれる野菜や果物については数日間で傷んでしまいます。それ以外の食品でも賞味期限が長いものでも1-2ヶ月程度。一般的な管財事件の処理は3~5ヶ月かかることから、債権者の把握と同時並行で資産の換金を進める必要があります。
換金業者を選定する際には、即日現地へ商品を回収できるようなスピード感を持った業者を選ぶことが重要でしょう。
2.取扱商品の広さ
小売店の資産の換金の課題の一つが「取扱品目の多さ」です。例えば在庫買取業者Aは「食品は買取できる」業者Bは「雑貨は買取できる」業者Cは「什器の冷凍庫は買取できる」業者Dは「レジやPCなら」…と在庫の商品資産から商品什器やレジ・PCなどの固定資産までそれぞれの業者に依頼をかけていては大変面倒です。また商品だけでなく什器や店内装飾品に至るまで1点でも多く換金できるか否かも重要なポイントになるでしょう。
換金業者を選定する際には、幅広い商品を買取対象としており、かつ什器などの固定資産についても買取するような業者を選ぶことが重要です。
3.信頼性
在庫買取業者は悪く言えば「バッタ屋」と呼ばれるように二束三文で買取りするような業者も多く存在します。
しかし安価に買取する業者は長続きすることなく、適切な価格で取引を行い、評判や実績を積み重ねた業者が長く営業していることもまた事実です。近年はホームページの見栄えだけ良いパッと出の在庫買取業者も少なくありません。
業者を選定する際には依頼を行おうとする在庫買取業者が信頼が置けるかどうか、運営実績についてもしっかりと確認することが、最終的な資産の換金額を最大化することに繋がります。
また長く事業を続けている在庫買取業者であれば、別の管財事件でも利用することができ、資産の換金を効率かつ事務的に行えるメリットも生まれます。
管財事件の資産換金はキンブルへ
キンブルは創業73年、愛知県下に大型4店舗を展開する総合リサイクル・ディスカウントショップです。
在庫買取サービスではメーカー・問屋様だけでなく、個人事業主様からのご依頼も多数、ございます。
また、中央省庁・官公庁との取引もございますので、初めての在庫買取という場合でも、信頼・実績についてはご安心いただけるかと思います。
キンブルの特徴として、食品在庫は可能な限り買取させていただき、期限がギリギリに迫った商品でも、格安で店頭へ陳列することです。
キンブルでは直営店舗にて地域のお客様に大変厚いご支持を頂いておりますので、チラシや宣伝を行わなくとも、連日駐車場がオープン直後から満車になるほどの高い集客力で日々、販売を行っております。
創業者・櫟木久助は「一つでも多くリユースを」の想いの元、キンブルを創業しました。この想いに沿った買取商品のひとつが、食品の買取にあたるのではないでしょうか。
消費期限直前でもお客様に「安いしすぐ食べるからこれでええわ」と喜んでお買い求め頂いている姿こそ、キンブルの目指す世界なのです。
テレビ取材も多数あり
その話題性から、キンブルは度々テレビなどのメディアにも取り上げていただいております。
地元テレビ局はもちろん、在京キー局からの取材実績も多数あります。
あの経済アナリストの森永卓郎氏も注目のリサイクルショップ、それが「キンブル」です。
CSR活動にも繋げています
キンブルでは食品を中心に児童養護施設への寄付活動を行っています。
— キンブル【公式】 (@kimbleofficial) July 10, 2020
先日はチョコレートを県内の施設に寄付させて頂き、そのお礼のメッセージが子供達から届きました！ pic.twitter.com/PHcwK5mau7
キンブルグループでは買取した商品の一部を、国内外の恵まれない子どもたちに届けるCSR活動も行っています。
最後は無料でも商品が人の役に立ってほしい、これも創業者の想いだからです。
管財事件の資産換金のお問合せはお気軽に
キンブルでは破産に伴う管財事件の在庫・什器の資産換金を承ります。また、家電や雑貨・厨房機器の取扱もございますので、「倉庫内全て」「店舗内全て」といったように商品・什器などを一括で買取することが可能です。
特に関東から関西エリアにかけては、定期的な買取ルートとして周回しております。ぜひお気軽にお問合せください。
煩雑な小売店の管財事件の換金業者でお困りなら、是非一度キンブルへお問い合わせください。
創業73年、年間350万人が訪れる日本最大級のディスカウントショップ「キンブル」が、自信の価格で買取させていただきます。
