恵方巻の廃棄は2022年は減った？変わらない？
食品ロス削減推進法（略して食ロス法）の令和元年10月の施行に伴って、業界全体で食品ロスへの関心が高まっています。

食品ロスとは？

食品ロスとは、「本来食べられるはずなのに捨てられてしまっている食料品」のことを指します。

フードロスとも呼ばれるこの問題は、世界全体で問題となるだけでなく、「もったいない」精神が溢れるはずの日本にとって異常事態とも言える状況だったのです。

平成28年度（2016年）の農林水産省の推計では、食品廃棄は年間643トンと試算しているそうです。

この捨てられる食品の643トンという数字は、国連が貧困で食べるものが不足している人々に必要な「食品供給量」として試算しているのが320万トンで、なんと世界で必要とされている食品の2倍の量を捨てている国、それが日本の実態なのです…。

恵方巻と食品ロス

恵方巻は、節分にその年の恵方を向いて食べると縁起が良いとして、元々関西の風習だったものを近年、コンビニ・スーパー業界の販促活動もあり急速に全国に広まった習慣です。

一方で過剰となった販売競争により、節分の時期が近づくと店舗の売り場には大量の恵方巻が並び、売れ残り大量廃棄される様子がSNSなどで配信され炎上するなど、食品ロスの代表事例として顕在化していました。

農水省が記者会見

2020年1月17日、農水省は「恵方巻」の食品ロスを減らす取組を行うよう、異例の記者会見を開きました。（リンク）

農水省は合わせてこの取り組みに参加する26社を発表。その中には業界最大手のセブンイレブンを初め、ファミリーマート、ローソン、マルエツ、マックスバリュなどが含まれています。

アルビス株式会社	株式会社ウオロク
株式会社Aコープ九州	株式会社エーコープ近畿
株式会社コープフーズ  （生活協同組合コープこうべ内惣菜部門）	株式会社光洋 （スーパーマーケットKOHYO、Max Valu、peacock）
国分グローサーズチェーン株式会社 （コミュニティ・ストア）	株式会社ジャコム石川 （石川県Aコープグループ）
株式会社ジョイフルサンアルファ	株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
大丸東京店	株式会社タカラ・エムシー （フードマーケット  マム）
株式会社トーホーストア	株式会社ファミリーマート
株式会社ホクレン商事 （ホクレンショップ、Aコープ）	株式会社ポプラ
マックスバリュ東海株式会社	株式会社マルイ
株式会社丸江	株式会社マルエーうちや （スーパー  ジェイ・マルエー）
株式会社マルエツ	株式会社三河屋 （ビッグリブ、Mikawaya、パワーズ）
株式会社ヤマイチ	株式会社よこまち （よこまちストア）
よねや商事株式会社 （スーパーマーケットよねや）	株式会社ローソン

この取り組みに参加する店舗には、このようなステッカーが貼られるそうなのです。気にして見てみてくださいね！

恵方巻での食品ロスを減らすために

こうした世の中の流れを受け、一部のスーパー・コンビニでは当日の店頭在庫を無くしたり最低限とし、基本は予約制にするなど、食品ロスの削減に向けて動き出しました。

具体的な取り組みとしては、東京を中心に展開するスーパー・ヤマイチでは、予約すると10%のポイント還元を行うとともに、商品ラインナップも従来の９種類から７種類に減らす取組を行うそうです。

しかしこうした恵方巻の食品ロス、実はスーパーやコンビニだけの問題ではないのです。

ニュースやSNSで話題になっているスーパーやコンビニなどからの食品廃棄物がもっとも多いかと思いきや、実は一番多いのは一般家庭から、なのです。

その数量は291万トンと全体の４割以上！

恵方巻を含むスーパーやコンビニなどからの廃棄は、１割り程度の66万トンとなっています。

「買ったけど、食べ切れないから捨てる」
「まとめ買いしたけど、賞味期限が過ぎてしまった」

など、軽い考えで捨ててしまっている家庭での食品廃棄。

業界の動きに合わせて、家庭でも食品ロスを防ぐ取組みを行っていくようにしましょう！

2022年 恵方巻きの食品ロスは減ったのか？

このような取り組みを受けて農水省に協力した業者以外も含めて、恵方巻きの食品ロスは改善しているのでしょうか？

食品ロス問題ジャーナリスト・博士でこの問題に取り組んでいる井出留美氏は実際に店舗を訪れ、恵方巻きの当日の状況を調査。

売れ残り廃棄される食品を処理する食品リサイクルセンターや大手コンビニに納品している業者などの取扱量などから着実に食品ロスが減っているであろう数字が挙げられていました。

多くの店舗が予約制をとったり、生産数を抑えたりしている中一部の店舗では閉店間際でも多くの恵方巻きが残っているところもあり、この活動が一層の広がりを見せることに期待したいところです。

参考記事）「恵方巻の大量廃棄問題」はどうなったか　124店舗調査と3年データ推移で探る

キンブルと食品ロス

キンブルでは食品ロスを１点でも減らすために、賞味期限ギリギリまで商品を販売します。

また、期限が迫った・切れてしまった場合でも、慈善団体やNPO団体へ寄付する活動も行っています。（これはフードバンクという取組です）

もちろんこれらの食品は、在庫として販売・保管されていた法人様からの買取品です。

キンブルでは全国から食品在庫の買取を強化しています。

・賞味期限が迫った食品在庫
・過剰生産してしまったメーカー在庫・問屋在庫
・イベント、キャンペーン専用パッケージ品の売れ残り在庫

などなど、食品在庫全般を買取致しております。

食品ロスを減らすために、私たちができること。

それは全国から一点でも多くの「訳ありの食品」を買取することです。

食品の不良在庫・過剰在庫でお困りの法人様、いらっしゃいましたら「キンブル」の法人在庫買取サービスへぜひ、ご相談ください。