コロナ対策での営業自粛を判断された経営者様・店舗様の在庫を現金買取いたします。休業中の給料・家賃等の支払いにお役立てください。全国対応・即現金化。在庫買取なら「キンブル」へご相談を。

７都道府県に緊急事態宣言

日本政府は4/7、新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐため、７都道府県を対象に「緊急事態宣言」を発令しました。

不要不急の外出自粛を強く求める内容により、都心から人影が消えました。
また自粛に合わせて百貨店を中心に営業の自粛を行う業種も増えています。当然、大型店の集客に頼っている周辺の店舗にも大きな影響を及ぼし、あまりの客数の少なさに営業を断念せざるをえない店舗も出てきています。

その後緊急事態宣言は解除されたものの、依然店舗への客足は以前のように回復することがない状況が続いています。

休業中の在庫の扱いは

コロナ感染リスクと人件費などの兼ね合いから経営判断として店舗の休業を決めた場合、懸念されるのは商品在庫の扱いです。

雑貨店など季節性が比較的少ない業態であれば、休業期間中も商品の劣化や減損はほとんど無いでしょう。

しかし、アパレルショップでは緊急事態宣言の期限である5月上旬ともなれば、夏物の売り込みを始める時期です。現在の春物の在庫を抱えているのは大変なリスクになってしまいます。

それよりも深刻なのは食料品です。緊急事態宣言の営業自粛の対象とはなっていないものの、店舗の業態や客数によっては休業を選択される方もいらっしゃると思います。半月近い休業では、当然賞味期限・消費期限が切れてしまう商品も出てきてしまいます。

従業員や家賃などの負担も

中小企業向けの融資や、個人事業主向けの助成金などコロナ関連の支援が徐々に打ち出されていますが、本来の利益を十分補填できる内容ではありません。

また申請から支給までの時間差もあり、休業中の従業員への給料やテナント家賃の支払などに頭を悩ませている経営者の方も多いと思います。

商品を現金化しよう

先の見えないコロナ不況、第３波・第４波に備え、この機会に不良在庫や過剰在庫を見直しませんか？
長期在庫に絞って現金化し、資金不足に当てましょう。

キンブルの在庫買取サービスなら、全国対応・即現金化で、お客様の経営をサポートいたします。

また、「買取」ですので、商品売買契約書や取引審査などの面倒な手続きもありません。

はじめての方でもご安心ください。まずはお気軽にお問い合わせを。

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