おむすびころりん1億個、食品ロス問題。法律や対策まとめ

「おにぎりころりん、1億個」のACジャパンのCMが話題です。そこで今回は我が国の食品ロスの現状と、企業の取り組みや寄付などをまとめてみます。

食品ロスの現状

日本国内の食品ロスの量は年間およそ643万トン(平成28年度(2016年)の農林水産省の推計)。

これをおむすび1個150gとして計算すると、1日辺り約1億個分に相当するというものが、ACジャパンのCMです。
おむすびころりん、1億個 – ACジャパン

この捨てられる食品の643トンという数字は、国連が貧困で食べるものが不足している人々に必要な「食品供給量」として試算しているのが320万トンで、なんと世界で必要とされている食品の2倍の量を捨てている国、それが日本の実態なのです…。

満腹で食べ残す人に対して、お腹を空かせている人が多くいる

コロナによる営業自粛・休業要請の影響

新型コロナウィルス感染症の感染者数増加に伴い発令される緊急事態宣言やまん延等防止措置により、飲食店を中心に休業や営業自粛を迫られる状況が続いています。

参照)日テレNEWS24

特に急な自粛要請や期限の延長ともなれば、仕入れた食材を廃棄せざるをえないことも。

新型コロナ感染者数が深刻な状況となっている沖縄県では小中学校の休校を決定。その結果、学校給食の食材が大量に余剰となってしまいました。
「売り上げの3分の1が消えてしまう」休校で給食関連の業者が悲鳴 在庫抱え価格は下落 – 沖縄タイムス

食品ロスに関わる法律

こうした状況を受け、国は「食品ロスの削減の推進に関する法律(通称:食品ロス削減推進法)」を、令和元年10月1日に施行しました。

食品ロス削減の推進に関する法律案のポイント(2019年5月15日付 日本農業新聞)

政府、自治体が削減計画を掲げ、事業者とともに食品ロス削減に積極的に取り組むという趣旨です。
食品ロスの削減の推進に関する法律 – 消費者庁

海外でも同様の動きが加速しており、中国では食べ残しや大食いを禁止する法律が制定され話題になりました。

参照)日テレNEWS24

この法律では違反した客に最大170万円の罰金を、提供した店側も17万円の罰金を課すというものです。

フランスでも「食品廃棄禁止法」が定められており、食べられる食品を廃棄すると3,750ユーロ(日本円で約49万円)の罰金が課せられます。

一方で、日本の法律では罰金・罰則は定められていません。

フードロスの原因はどこ?

世界で進む食品ロス対策ですが、実際どこで食材が廃棄されているのでしょうか。

内訳を大きく分けると「事業系」と「家庭系」の2つに分けられます。

ひとえに事業系と言っても、

  • 食品製造業
  • 食品卸売業
  • 食品小売業
  • 外食産業

に分かれた合計になります。これらの合計が352万トンであるのに対して、家庭から291万トン捨てられていることから、家庭での一人ひとりの取り組みが非常に重要になってきます。

事業者が本来捨てられる食材を如何に活用するかを試行錯誤する中で、我々一般消費者もその努力を無駄にせず、過剰な買い物を控えて家庭内での食品ロスを減らす心がけが重要でしょう。

企業における食品ロス対策

コカ・コーラ社は神奈川県と連携して、期限が迫った製品を通常よりも60円程度割引して販売する「フードロス対策自販機」を設置する取り組みをはじめました。
「フードロス対策自販機」で余剰在庫を安価販売、神奈川県相模原市役所に設置 – 食品産業新聞社

先述のコロナの影響で余剰となった外食店の食材を有効活用しようとする動きも広がっています。

長野県諏訪市ではイタリア料理店が、食品ロスを減らす「サスティナブル弁当」を作り販売しました。
食品ロス減らせ! 「サスティナブル弁当」 コロナ禍で生じた余剰在庫を活用 – 長野放送

飲食店での売上減少の波を受けて、食材生産者も出荷できずに余ってしまう食材の対応に追われています。コロナの影響で余った食材を直接、生産者が販売する動きも広がっています。

駅弁の食材の牛肉をピザに、高級食材をお茶漬けに。中には食用のバラを消毒スプレーとして活用した驚きの事例もあります。

参照)日テレNEWS24

余った食材を捨てないために

しかしギリギリの体制で運営している企業では、在庫が余剰となっても機転を利かせて新商品開発したり、自社で格安で販売するリソースや時間が避けないということも多いと思います。

寄付をする

コロナの影響で失業したり、雇い止め・シフトを削られるなどして仕事を失ったり収入が減少した人が増えており、2020年度の生活保護の申請はリーマンショック以来の22万件に及ぶと報道されました。
昨年度の生活保護申請22万件余 リーマンショック以来の増加 – NHK

生活が困窮している人々にとって、食料の確保は重要な課題です。
こうした人々のために食料を提供するフードバンクという取り組みがあります。

「セカンドハーベスト名古屋」は、個人や企業などから寄付された食品を生活困窮者に提供しているNPO法人です。

1箱に約15キロ分の食品を詰めて送付しているが、2019年は約5,000箱、20年は約7,000箱と増え、今年は3月の時点で既に2,000箱を超えるハイペースとなっているそうです。

サイトではレトルト食品や調味料、菓子類の寄付を受け付けています。

>> セカンドハーベスト名古屋のサイト

仲介サイトに掲載する

株式会社コークッキングが運営する「TABETE レスキュー掲示板」では、全国の生産者や事業者が通常では廃棄されてしまう予定だった食材を掲載し、通信販売を行うことで食品ロスを防ごうとするサービスです。

2020年10月のサービス開始以降、販売商品数が商品数が10,000アイテムを突破し、重さにして25,000kg以上の食材が「レスキュー」されたそうです。

>> 食品レスキュー掲示板のサイト

食品買取業者へ売却する

「寄付も良いが、経営状況を考えると、やはり現金は欲しい」

「通信販売はノウハウやリソースもなく、対応が難しい」

そこで第三の選択肢として、「買取業者」をおすすめします。

愛知県にあるディスカウントストア「キンブル」では、食品や食材も買取を行っています。

  • 賞味期限が迫った食品在庫
  • 過剰生産してしまったメーカー在庫・問屋在庫
  • イベント、キャンペーン専用パッケージ品の売れ残り在庫
  • 観光客が来ず余ったお土産品在庫

などなど、食品在庫全般の買取が可能です。

食品ロスを減らすために、私たちができること。

炭酸飲料在庫買取

それは全国から一点でも多くの「訳ありの食品」を買取することです。

食品の不良在庫・過剰在庫でお困りの法人様、いらっしゃいましたら「キンブル」の在庫買取サービスへぜひ、ご相談ください。

食品在庫の買取はキンブルへ

キンブルでは食品在庫を全国から買取させていただきます。

特に関東から関西エリアにかけては、定期的な買取ルートとして周回しております。ぜひお気軽にお問合せください。

メーカー様・問屋様の倉庫に眠っている不要な食品在庫、店頭における食品の在庫処分にお困りなら、是非一度キンブルへお問い合わせください。

創業72年、年間350万人が訪れる日本最大級のディスカウントショップ「キンブル」が、自信の価格で買取させていただきます。

キンブルの在庫買取はこちら >>

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